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　［東京　２５日　ロイター］　野田佳彦財務相は２５日、閣議後の会見で、デフレ脱却に向けた取り組みについて「第一は２０１１年度予算案を年度内に成立させることだ」と述べた。日銀との連携のあり方では「緊密かつ強力に連携していく」とし、「必要に応じコミュニケーションをとる」と語った。

　議長国フランスのサルコジ大統領が２４日発表した２０カ国・地域（Ｇ２０）の議題に関連しては、日本の態度・考え方をまとめ準備したいと述べるにとどめた。

　議題にあがった商品市場規制について野田財務相は「商品市場だけでなく、通貨や食料（価格の問題）などテーマが出てきているので、どういう現状なのか、日本の態度、考え方をきちんと準備していきたい」とし、現時点で商品市場への規制についての考えは「特にない」と語った。

　国会は与野党対決が一段と強まっており、民主党幹部からは予算案審議が始まる前から予算案の修正に柔軟な発言が出ている。

　予算案の修正について野田財務相は、予算案を策定した「製造部門」としては「予算案も予算関連法案もベストのものを作った」と述べ否定的な考えを繰り返した。

　一方、特例公債法が成立しなかった場合の国民生活への影響については「予算が成立しただけで、特例公債法が通らないと実行性がない」とし「国民生活、経済に大きな影響がある」との懸念を表明。基礎年金国庫負担割合２分の１維持のための財源にもなっていることから「年金財政にも影響が出る。そういうことをしてよいのか」と、野党をけん制した。

（ロイターニュース　吉川　裕子記者）

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　政府・民主党は２４日開会した通常国会で、２０１１年度予算案と関連法案の年度内成立に全力を尽くす構えだが、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の下では道のりは険しい。法案の成立が遅れれば予算の“空中分解”は避けられない。民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当などの目玉施策も宙に浮きかねず、政権が窮地に立たされる可能性もある。

[表で見る]通常国会提出の主な予算関連法案

　予算は憲法で衆院の優越が定められ、衆院で可決すれば参院で否決されても成立する。参院が採決しない場合も衆院通過から３０日後に自然成立する。参院で否決された関連法案の成立には、衆院で再可決が可能な３分の２以上の議席が必要だが、現在の与党の議席では足りない。

　関連法案で焦点となりそうなのが、子ども手当法案だ。現行の子ども手当は１０年度末までの時限立法で従来の児童手当に上乗せする形で支給されており、１１年度の支給には子ども手当法案の成立が欠かせない。

　しかし、自民党は子ども手当を「バラマキ」と批判。法案が年度内に成立しなければ法律上は４月以降、児童手当が“復活”する形になる。ただ支給対象者の所得を把握するシステムが子ども手当の創設に伴って破棄されており、「児童手当の支給は困難」（関係者）な状況。地方自治体による支給業務が混乱をきたす可能性も大きい。

　また、高速道路の無料化に向けた社会実験も予算案の年度成立が遅れると財源が確定せず、「４月にストップする可能性がある」（国土交通省）という。

　そもそも予算の執行すら危うい。１１年度予算案での赤字国債が新規国債発行の９割近い３８兆２０００億円に達する中、赤字国債発行に欠かせない特例公債法案が成立しなければ、歳入欠陥が生じる。政府短期証券の発行で急場をしのぐにも、新規国債発行額が税収を上回る異常事態の中、４割もの財源が確保できない状況では限界がある。「予算執行に支障が生じるのは避けられない」（財務省幹部）

　地方交付税法改正案が３月末までに成立しないと、交付税の４月配分が１兆５０００億円程度減少する見通しだ。配分額が減れば、地方自治体が１１年度当初予算に計上している景気対策の執行が遅れる恐れもある。

　税制改正法案が年度内に成立しない場合も優遇税制が延長されないケースなどを通じ、景気に冷や水を浴びせかねない。現行の軽減税率１８％を１５％にさらに減税する法人税の中小企業軽減税率も、法案が通らなければ逆に本来の２２％に引き上がる。


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